【まとめ】国内の最強データを考えてみる⑤|購買データ編

今回は、購買データについてまとめてみたい。

参考|データのカテゴライズに関する記事
https://digital-ad-man.com/archives/390

データの話の前に、国内のEC市場規模感を簡単にまとめてみる。

国内のEC市場規模感としては、約16兆円規模(2017年実積)で、EC化率は、5.7%。アメリカ(約10%)や中国(約15%)と比較すると低い傾向である。オンライン上位300社束ねても、約1.4%なんですね。。。

▼BtoC市場規模

単位:兆円

参考までにEC上位30社も載せておきます。

▼EC上位30社

出典: 第18回ネット販売白書

ちなみに、EC化率が低い理由は、大きくは以下と予測。

▼日本国内のEC化率が低い理由

  • 計上問題(EC化が進んでいないわけではなく、店舗受け取りなどオフライン売上に計上されるケースも多い)
  • 食品業界や医薬品業界など市場規模が大きい業界のEC化が進んでいない
  • 日本の土地柄(国土の面積が低いため、身近に買い物がしやすい など)

で、データの話に移るが、上記の状況を鑑みると、2017年時点での購買データは、かなり各社に分散されている状態にあることが伺える。実生活を見返してみても、キャッシュを使う場合やクレカを使う場合、スイカなどの電子マネーを使う場合など局面に応じて色々な手段で決済しているのではないだろうか。(現状の高額かつ日常の購買の多くは、キャッシュとクレカ(とくに高額商品)が中心)

が、しかしだ。

2018年末からのPayPayの100億円あげちゃうキャンペーンをはじめとするQR決済祭りをはじめ、 2019年からは、QR決済利用率が大幅に引き上がってくることが予想される!

▼PayPayの100億円あげちゃう キャンペーン ※第二弾も始まりますね。

▼QRコード決済サービスの利用者数予測

出典: ICT総研

QR決済利用率上昇に伴い、オフラインとオンラインの大規模な決済情報が1つのデータベースに蓄積されることが予想されるわけです。
※1つは言い過ぎですが、市場の原理的に大手3社くらいには、集約されいくと推測。

主なプレイヤーは以下のとおり。日本国内では、大手流通、EC、キャリア、金融各社が決済事業も担っていく流れとなっています。

▼QR決済各社

▼ 現状のよく利用するQR決済

出典: ICT総研

無論、個人情報などの関係もあるので、各小売業者の決済情報を決済会社が利用してよいかどうかはまた別の話にはなるが、オフラインとオンラインを統合した大きな購買データがドンドン蓄積されていくことは大きな前進!?(表現が難しい…)になるではないかと思う。

とくに、現時点のEC化率の課題でもある”市場規模の大きい日用品回りの購買データを蓄積すること”が出来れば、ユーザープロファイルの見える化も一気に加速し、デジタル広告関連各社のデータ利用の在り方も大きく変貌・発展することが期待されるのではないだろうか。

(参考記事)

【2018年版】国内EC市場のEC化率|BtoCとBtoBをプロが徹底解説!
https://www.ebisumart.com/blog/ec-rate/

【2018年版】EC売上高ランキングまとめ――1位Amazon、2位ヨドバシ、3位スタートトゥデイ(現ZOZO)
https://netshop.impress.co.jp/node/5846

スマホ決済は信頼性が課題 ICT総研の調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39743590Y9A100C1000000/

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